00:11 オープニング｜ 03:41 本編前半｜ 17:15 小出裕章ジャーナル｜ 26:50 本編後半｜ 40:10 みんなジャーナル(電話インタビュー)｜ 49:59 エンディング
| Web公開 | 9月28日(月) |
|---|---|
| ラジオ放送日 | 9月25日(金)～10月2日(金) ※放送日時は放送局によって異なります。くわしくはこちらをご覧ください |
| ゲスト | 三雲崇正さん(弁護士、TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団、新宿区議) |
| パーソナリティ | 矢野宏(新聞うずみ火代表) |
| テーマ | TPP交渉差止・違憲訴訟とは何か? |
■TPP交渉差止・違憲訴訟とは?
これまで、ラジオフォーラムでは何度かTPP（環太平洋経済連携協定）について取り上げてきました。TPPは、関税・非関税に関わらず、「自由貿易」を妨げる障壁の例外なき撤廃を目標としています。
これは農産物の関税だけの問題ではなく、「食の安全」「公的医療制度や保険」「労働」「公共事業」「知的財産に関わる制度」など、「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に直結する問題です。
今、「TPP交渉差止・違憲訴訟」が起きています。TPPが暮らしに影響を与えることは知られていても、憲法違反であるという指摘は、多くの人が知らされていません。
今回は、「TPP交渉差止・違憲訴訟とは何か?」と題して、「TPP交渉差止・違憲訴訟団」の三雲崇正弁護士をゲストに迎え、お話を伺います。
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」WEBサイト http://tpphantai.com/
■生活保護費切り下げの実態について〜みんなジャーナル
国は一昨年1月、生活保護基準を改定しました。それに基づき、その年の8月1日、昨年4月1日、今年の4月1日と、3回にわたって段階的に保護費を切り下げました。
保護費には、家賃に相当する「住宅扶助費」や「医療扶助費」、「教育扶助費」など、いくつかの給付項目がありますが、引き下げられたのは食費など日常生活に充てる「生活扶助費」です。その額は1世帯当たり平均6.5％、最大10％で、総額670億円に上ります。
今、全国19道府県で引き下げの取り消しを求める集団訴訟が起きており、大阪でも51人の受給者が立ち上がりました。
今回は、共同作業所全国連絡会（きょうされん）大阪支部事務局長、雨田信幸さんに集団訴訟の現状と生活保護費切り下げの実態についてお電話でお話を伺います。
関連ウェブサイト 10.28生活保護アクションin日比谷 25条大集会
■平和憲法と原子力について〜小出裕章ジャーナル
原子力は平和憲法下でどのように扱われてきたのか?ここには大きな矛盾があることがあることがかねてから指摘されています。
なぜ、「nuclear（ニュークリア）」の訳が時と場合によって「核」「原子力」と使い分けられるのか?なぜ、日本は「原子力の平和利用」の名のもとに事実上の「核開発」を推進しているとの疑いが濃厚なのか? なぜ、日本の軍事費では国連常任理事国5カ国に次ぐ6番目の軍事大国になっているのか?
今回は、平和憲法下での原子力の現状について、小出さんが解説します。
