第164回「国民主権がなくなる日〜本当に怖い法律のお話」

2016年02月29日

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00:13 オープニング| 02:46 本編前半| 15:32 小出裕章ジャーナル| 27:16 本編後半| 38:25 みんなジャーナル(電話インタビュー)| 48:58 エンディング

Web公開 2月29日(月)
ラジオ放送日 2月26日(金)~3月4日(金)
※放送日時は放送局によって異なります。くわしくはこちらをご覧ください
ゲスト 海渡雄一さん(弁護士)
パーソナリティ 景山佳代子(社会学者/大学講師)
テーマ 国民主権がなくなる日〜本当に怖い法律のお話

ラジオフォーラム

■国民主権がなくなる日〜本当に怖い法律のお話

2013年12月、特定秘密保護法の成立。2015年9月、安全保障関連法の成立。2012年の安倍政権発足後、私達の自由や民主主義を破壊する恐れのある法律が次々に成立しています。またさらに、今後も同様の恐れがある法案が審議予定されており、これらを「アベノリスク」と呼ぶ向きもあります。

「通信傍受法(盗聴法)」、「共謀罪」。これら国民主権をも脅かしかねない法律を制定しようとする政府の意図とは何か? 東日本大震災のような大規模災害が生じた折に国家が独自に対応できる「緊急事態条項」の真の意味とは?

福島原発訴訟など、原子力に関する数多くの訴訟団としてもご活躍の弁護士・海渡雄一さんにお聞きします。

■軍学共同反対アピールについて〜みんなジャーナル

みなさんは、いま防衛省と大学による軍事の共同研究(軍学共同研究)が進んでいることをご存じでしょうか?

戦後、日本の大学や研究機関は、戦争協力の歴史を反省して、平和目的の研究のみに従事し、軍事研究を行わないということを誓いました。ところが、安全保障関連法成立直後の2015年9月22日、防衛省が研究費を支給する軍事研究の公募に東京工業大学や岡山大学など16の大学が応募していたことが明らかになりました。

そこで、軍学共同反対アピールの呼びかけ人の一人である新潟大学名誉教授 赤井純治さんに、アピールの趣旨についてお話を伺います。

■原発訴訟の希望と絶望〜小出ジャーナル

今回は多くの原発訴訟の弁護団を経験されるゲストの海渡雄一弁護士も交えて特別編としてお送りします。小出さんと海渡さんは、原子力と司法というまったく異なる専門領域から、30年以上、原発の問題に取り組んできた旧知の間柄です。

ただ、決定的に違うのは、原発訴訟へのスタンス。小出さんは現在、裁判には関わらないことを明言するほど、司法の限界を感じていると公言されています。一方、海渡さんは30年以上、司法に可能性を求めて原発問題の解決を目指して来られました。

小出さんが感じた司法の限界、問題点とは?そして海渡さんが考える裁判の可能性、希望とは?パーソナリティ景山佳代子を含めた鼎談スタイルでお送りします。


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