00:11 オープニング｜ 02:42 本編前半｜ 16:56 小出裕章ジャーナル｜ 27:04 本編後半｜ 40:48 みんなジャーナル(電話インタビュー)｜ 50:03 エンディング
| Web公開 | 1月11日(月) |
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| ラジオ放送日 | 1月8日(金)～15日(金) ※放送日時は放送局によって異なります。くわしくはこちらをご覧ください |
| ゲスト | 黒田充さん(自治体情報政策研究所代表) |
| パーソナリティ | 西谷文和(ジャーナリスト) |
| テーマ | 問題だらけのマイナンバー〜制度導入の本当の狙いとは？ |
■問題だらけのマイナンバー〜制度導入の本当の狙いとは?
平成27年10月にマイナンバーの通知が始まり、いよいよ制度の本格運用が始まります。社会制度に大きな変化が予想される今回のマイナンバー制度には、メリットの反面、大きなデメリットがあると各方面で取りざたされています。
マスコミで再三取り上げられている話題にもかかわらず、マイナンバーについての知識は国民にはそれほど深く浸透していないように見受けられます。事実、各メディアの世論調査でも、マイナンバーへの不安の声、反対意見が多数を占めています。
そこで今回は、マイナンバーはどこで求められるのか? 番号を告げないとどうなるのか? 個人情報流出の危険性はないのか? といった基本的な知識から、国がマイナンバーを始めた本当の狙い。社会保障費や医療費の制限、納税者の管理にとどまらない、マイナンバー暴走の危険性などについて、自治体情報政策研究所代表の黒田充さんにお聞きします。
■倉敷民商弾圧事件とは？〜みんなジャーナル
皆さんは「倉敷民商弾圧事件」をご存じでしょうか? 事件は2014年1月21日、岡山県倉敷市内の建設会社の脱税をほう助した（法人税法違反）という容疑で、倉敷民商の女性事務局員が逮捕勾留されたのに続き、同会事務局長、事務局次長が税理士法違反として同じく逮捕勾留されました。
民商会員の抗議、即時釈放を求める電話に検察庁は「全部認めればすぐに出られる」と返答するなど、否認すれば報復的な勾留を続け、被疑者の生活を破壊させ、ウソの自白を求める、まさに「人質司法」そのものが、平然と行われていたとされ、憲法に立脚した納税民主主義を旗印として活動する民商を敵視した組織攻撃の可能性も疑われています。
今回は、税理士法違反として逮捕勾留された須増和悦さんにお聞きします。
＜関連リンク＞倉敷民商を支える会
■日印原子力協定について〜小出裕章ジャーナル
安倍首相は12月12日、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意しました。NPT（核拡散防止条約）に加盟しないインドとの締結は、原子力を核兵器に転用する懸念が指摘されますが、安倍首相は原発輸出による経済成長を優先させた形となります。
小出裕章さんが日印原子力協定について、その歴史的経緯も含めて解説します。
