第141回「マタハラ問題から日本の働き方を考える」

2015年09月21日

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00:10 オープニング| 03:19 本編前半| 15:07 小出裕章ジャーナル| 26:01 本編後半| 42:11 みんなジャーナル(電話インタビュー)| 50:02 エンディング

Web公開 9月21日(月)
ラジオ放送日 9月18日(金)~25日(金)
※放送日時は放送局によって異なります。くわしくはこちらをご覧ください
ゲスト 小酒部さやかさん(NPO法人マタニティ・ハラスメント対策ネットワーク代表理事)
パーソナリティ 谷岡理香(東海大教授)
テーマ マタハラ問題から日本の働き方を考える

■マタハラから日本の働き方を考える

8月26日に「女性活躍推進法」案が可決、成立しました。成長戦略として女性の社会進出が不可欠と打ち出してはいるものの、実際には女性の働く現場において今もさまざまな課題が噴出しています。そのひとつに出産、育児を理由に、女性たちが職場で受ける嫌がらせ、「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」があります。

第141回はこのマタハラの被害者支援に取り組むグループ、NPO法人マタニティ・ハラスメント対策ネットワーク(通称マタハラNet)の代表理事である、小酒部(おさかべ)さやかさんをゲストにお迎えします。

小酒部さんが「マタハラNet」を設立したのが去年2014年7月。そして今年3月にはアメリカ国務省の「国際勇気ある女性賞」を、日本人で初めて受賞されました。マタハラ問題は女性の人権問題だけでなく、日本の経済問題でもあると訴えている小酒部さん。その被害の実態をご紹介するとともに、誰もが働き続けられる環境づくりについて考えます。

■父親の育児を取り巻く問題とは

父親の育児参加を取り巻く問題である「パタハラ」、パタニティーハラスメントを取り上げます。お電話でお話を伺うのは、NPO法人全日本育児普及協会代表理事の佐藤士文(しもん)さん。

当時勤めていた会社で、男性社員初の育休を取得したという佐藤さんは、今年4月に同じ父親である仲間とともに、パタハラ対策プロジェクトを立ち上げました。日本の職場では、男性が声をあげにくいと言われる中で、仕事と育児の両立に向けた取り組みを紹介します。

■原発運転40年原則の危機〜小出裕章ジャーナル

原発の運転に関して、原則40年とするルールが見直される動きが出始めています。自民党の原発推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は原則40年の原発運転期間が妥当かどうか、再検討することなどを求める提言案をまとめました。

「運転期間の科学的な根拠が不明確だから」ということですが、原発の安全性についての議論はどうなっているのでしょうか。原発運転40年ルールについて、小出さんに詳しく解説していただきます。


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