第106回「ワシントンの対日政策をどう動かすか?〜外交ロビイングの最前線から」

2015年01月19日

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00:33 オープニング| 02:45 本編前半| 14:45 小出裕章ジャーナル| 25:12 本編後半| 40:01 みんなジャーナル| 49:46 エンディング

Web公開 1月19日(月)
ラジオ放送日 1月16日(金)~23日(金)
※放送日時は放送局によって異なります。くわしくはこちらをご覧ください
ゲスト 猿田佐世さん(弁護士・新外交イニシアティブ 事務局長)
パーソナリティ 今西憲之(ジャーナリスト)
テーマ ワシントンの対日政策をどう動かすか?〜外交ロビイングの最前線から

ラジオフォーラム

■ワシントンの対日政策をどう動かすか?

2009年7月、民主党政権が発足したとき、猿田さんはワシントンにいらっしゃいました。その時猿田さんは、ワシントンの政治家たちは日本の保守派とのパイプはしっかりあるけれども、いわゆるリベラル派には全く無知であったりと、正しく日本の政治の核心が伝わっていないと感じたといいます。

そこで日本に帰国後は、米国にいたときの経験と人脈、そしてもとより弁護士活動でつちかった日本の政治家たちとの人間関係を活かしつつ、「新外交イニシアティブ(New Diplomacy Initiative)」というシンクタンクをベースに活動を開始されました。今回は、そんな猿田さんに、シンクタンクの立場から見た日米の外交についてじっくりとお話を伺います。

特に、安全保障問題について、日米、東アジアの各国に対して情報発信をしたり、実際に各国の要人に会って政策提言をするロビイング活動を行ったり、米国メディアに対して直接的な働きかけをしたりすることを、猿田さんは得意とされています。そんなお立場から、沖縄にも深く関わるようになったといいます。

昨年12月の衆議院選挙では、オール沖縄が自民に圧勝すれども、それでも沖縄の民意は、米国には全く伝わっていないと猿田さんは語ります。驚くことに対日政策を決める米国の要人は、たった5人から多く見積もっても30人程度しかいないといいます。

その人たちに正しく日本国民の声を運ぶ必要があるのですが、15年体制の自民党とそれにからむ大企業とのパイプがほとんどのその人たちには、それ以外からの発信はなかなか運ばれない悲劇があるといいます。正しい情報、より詳細な情報をワシントンに届ける、逆にワシントンから大きな声を発すれば世界の隅々まで伝わる、そのつなぎ役として活動をしているのが、猿田さんのようなシンクタンクで働く人たちやロビイストたちです。

番組では、具体的にどうすればワシントンを動かすことができるのか?どのような働きかけが日本を、沖縄を、具体的に動かすのか?について、世界の第一線で活躍されるロビイスト、猿田佐世に教えていただきます。

■ウランは夢のエネルギーか?〜小出裕章ジャーナル

人々が、原子力の資源であるウランに注目したのは、石油が枯渇するからという理由からでした。では実際にウランの埋蔵量はどうなっているのでしょうか。小出さんによると、地殻の中にある利用可能とされるウランの量は、590万トン。うち昨年までに消費した量は、5.9万トン。となるとウランはあと100年ほどで枯渇する計算になります。これは世界のエネルギー全体にウランが占める割合が1割程度の今のままだったとしたらの話です。これがどうして「夢のエネルギー」などと言えるのでしょうか?今回は、この誤解を小出さんに解説いただきます。

また今回のスタジオゲストの猿田佐世さんから、米国の政府や企業からの圧力が原発再稼動にどのように作用しているのかについて質問がありました。米国政府から経済的以外に政策的にも明確な、しかも強い力が、日本に働いているであろう現状を小出さんは憂いでおられます。

■沖縄県・翁長新知事の政策とは〜みんなジャーナル

先の衆議院選挙沖縄小選挙区で、普天間飛行場の辺野古への移設を認めた自民党の前職4人すべてが辺野古移設反対を訴えた非自民候補に敗れました。自民が圧勝した本土と対照的な結果で、昨年11月の沖縄県知事選に続いて辺野古移設を進める安倍政権への強い反発が浮き彫りになったといえます。

今回の「みんなジャーナル」では、新里米吉沖縄県会議員に電話をつなぎ、沖縄県民のこの重要な選択ついてお話を伺います。また新里氏は、翁長知事の政策を担当されていますので、県外の方には伝わりにくい翁長知事の基地問題とそれ以外の政策への取り組みについて、じっくりと教えていただきます。


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