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消費者金融で返済を延滞しそうになったときの対処法を一挙公開

消費者金融で返済を延滞すると事故情報に登録されます。

これを一般的にブラックリストに載ると言います。

事故情報に登録されるとは一体どういう事か?返済を延滞すると、その情報は信用情報機関に登録されます。

現在、日本における代表的な信用情報機関とは、「日本信用情報機構(JICC)」、「指定信用情報機関(CIC)」、「全国銀行個人信用情報センター(全銀協)」の主に3つを指します。

この信用情報機関は、金融業を営むあらゆる業者が共有して参考にする事が出来る情報機関です。

⇒信用情報機関の詳細ページはこちら

この信用情報機関を通じて、消費者の情報を確認する事が出来るようになっています。

延滞をすると「異動」、返済が不可になった場合は「貸倒」といった情報が登録されてしまいます。

消費者金融で返済を延滞するとどうなる?

何日くらい延滞すると事故情報に登録される?

金融事故として取り扱われる可能性がある延滞期間は、返済滞納が3ヶ月以上続いた場合や、軽微な延滞を年3回以上繰り返した場合に金融事故として取り扱われます。

その他、消費者金融のカードローンの支払が1週間以上延滞していたりすると、信用情報機関には金融事故として登録されてしまいます。

 

消費者金融で返済を延滞すると住宅ローンが組めない?

返済を延滞してしまい、金融事故として一旦登録されてしまうと、この登録情報は最低でも5年は消えません。

住宅ローンを組む場合、一般的に銀行などの金融業者に依頼する事になります。

銀行も例にもれず、この信用情報機関を元に、審査を行います。

この時に金融事故に登録がある場合は、信用出来ない人と見なされるため、住宅ローンに限らず、すべてのローンやクレジットカードの新規申込の審査に通らなくなります。

住宅ローンを組む場合は、5年経過し、金融事故から登録が無くなるまで待つしかありません。

また、金融事故から登録が無くなったとしても、返済を遅延してしまった相手に住宅ローンを申請する事は避けましょう。

信用情報機関の登録は無くなっても、返済遅延をされた業者には、あなたの取引履歴が残っています。

そのため、その業者でローンが組みにくくなるのは目に見えています。

別の業者でローンを組むようにしましょう。

消費者金融への返済を滞納すると口座差し押さえの恐れがある

消費者金融では保証人や担保不要でお金を借りることが可能です。

銀行から融資を受けるとなると連帯保証人が求められることがあります。

連帯保証人は借主と同等の責任があり、借主が返済しないと債権者から連帯保証人に請求が来てしまいます。

万が一のリスクが大きいので中々連帯保証人になってくれる人が少ないのが難点でした。

そんな時でも消費者金融では連帯保証人も通常の保証人も求めていないのでお金を借りやすいです。

担保を入れることも求められませんので、価値のある財産を持っていなくても大丈夫です。

その代わりに消費者金融からお金を借りたら毎月きちんと返済することが大切です。

消費者金融では返済期日までに約定返済額をお支払すると言うルールがあります。

返済期日に遅れてしまうと遅延損害金と言うペナルティーを課せられてしまいます。

1日遅れたからと言ってすぐに遅延損害金を支払ってくれと言う消費者金融は少ないですが、何か月も返済を滞納すると給与差し押さえや口座差し押さえの恐れがあります。

いきなり差し押さえされるのではなく、消費者金融から催告書が自宅に届きます。

この催告書には一括返済を求める内容が書かれていることがあります。

しかし返済を滞納するくらいお金に困っている状態ですので、一括返済を求められてもすぐに応じるのは困難であることが多いです。

催告書には期日までに一括返済に応じないと給与や口座差し押さえすると書かれていることがあります。

給与差し押さえの場合は全額ではなく一定の範囲までに限られますので、ある程度は手元に残ります。

すぐに生活に困ってしまうと言うことは少ないです。

しかし口座差し押さえの場合は口座に入っている分、全額となってしまいます。

給与振込先の口座差し押さえされると、給与が振り込まれても引き出しできなくなってしまいます。

生活費を引き出そうとしてもできないです。

消費者金融は全ての口座を把握しているわけではありませんが、自宅の近くにある銀行口座を給与振込先に指定していると予測しやすくなります。

 

消費者金融で返済期日を守らない場合に生じる遅延損害金

遅延損害金とは?

消費者金融などの貸金業者からお金を借りた場合、決められた日時までに返済しなければなりません。

しかし、決められた日時までにお金を返済できないと、利息とは別に「遅延損害金」を請求されてしまいます。

レンタルDVDの延滞料と似たようなものですね。

利息と遅延損害金を同じようなものだと考えている人がいるようですが、両者には明確な違いがあります。

利息は支払期限前に発生するものであり、遅延損害金は支払期限後に発生するものです。

つまり、同じ元金に対して利息と遅延損害金が同時に発生することはありません。

また、利息は約定がなければそれを請求することができませんが、遅延損害金は約定にその旨が記載されていなくても請求が可能です。

これは、民法第419条にも定められています。

損害遅延金の計算方法は?

延損害金の計算方法は、以下のようになります。

「借入残高」×「遅延損害金の年率」÷「365日」(うるう年の場合は366日)×「延滞日数」

これだけでは分かりにくいので、実際の例を挙げて計算してみましょう。

借入残高が30万円、遅延損害金が年率20%、7日間延滞しているとすると、遅延損害金の金額は以下のようになります。

30万円×20%÷365日×7日=約1150円

たった7日間延滞しただけで、1000円以上の遅延損害金が発生してしまうのです。

もちろん、これとは別に利息も返済しなければなりません。

大手消費者金融アコム、プロミス、アイフル、SMBCモビットの遅延損害金

大手消費者金融のアコム、プロミス、アイフル、SMBCモビットですが、遅延損害金の計算方法は基本的に同じです。

遅延損害金の年率は20.0%で、借入額にかかわらず一律で遅れた日数分を日割りで計算していきます。

これらの消費者金融では、事前連絡があればコールセンターやインターネットなどから支払日の変更も可能です。

本来の返済日が20日の場合、21日から遅延損害金が発生してしまいますが、返済日を25日に変更してもらえれば、26日に初めて遅延損害金が発生します。